注文住宅の購入を検討している方の中には、購入費用に関する不安がある方もいるのではないでしょうか。そんな方にぜひ知ってほしいのが、補助金制度や減税制度です。
住宅の購入には、国や自治体によるさまざまな補助金・助成金を利用できる可能性があり、補助金や助成金を最大限に活用すれば、お得に注文住宅を建てることが可能です。しかし、国や自治体の補助金や助成金制度は年度ごとに変わったり、予算が期限前に終了する可能性もあります。今回は、2024年度の最新の注文住宅建築時に利用できる補助金・助成金制度を紹介します。減税制度についても紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

注文住宅の購入の際に利用できる国の補助金・助成金

注文住宅の購入の際に利用できる国の補助金・助成金制度は以下のとおりです。2024年度から新しく変わる制度などもあるので、内容を確認しながら利用できる制度を探してみてください。

子育てエコホーム支援事業

「こどもエコすまい支援事業」は2023年9月で終了しましたが、代わりに2024年度から新しい省エネ住宅補助金として「子育てエコホーム支援事業」が開始されます。子育て世代や若者夫婦世帯が省エネ性能を持つ住宅を建てることをサポートするための補助金制度で、2050年のカーボンニュートラルの実現を図ることを目的としています。

【補助対象者】
・子育て世帯（18歳未満の子を有する世帯）
・若者夫婦世帯（夫婦いずれかが39歳以下の世帯）

【対象住宅と補助額】
・長期優良住宅：補助額100万円
・ZEH住宅の新築：80万円

【申請方法・申請期間】
この事業は、2023年11月2日以降に基礎工事より後の工程の工事に着手する物件が対象になり、ハウスメーカーや事業者が申請を行います。申請期間は予算上限に達するまで、もしくは2024年12月末までとなります。詳しくは下記サイトをご参照ください。

参考URL：子育てエコホーム支援事業（国土交通省公式サイト）

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業は、「ZEH（ゼッチ）」とも呼ばれる省エネとエネルギー生産ができる住宅の建築を支援するための事業です。電気やガスなどのエネルギーを大量消費することなく快適に過ごせる住宅を実現し、2050年のカーボンニュートラルを達成することが目的とされています。ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業には、「ZEH支援事業」「次世代ZEH+（注文・建売・TPO）実証事業」「次世代HEMS実証事業」の3事業があり、それぞれ内容や補助金額が異なります。

 

【補助対象者】

登録されたZEHビルダーやハウスメーカー、工務店によって条件に合う居住用の新築住宅を建てた方

【対象住宅と補助額】



上記の補助額に加え、以下の高性能機器を取り付けた場合はさらに補助金が加算されます。



【申請方法・申請期間】

（この事業は終了いたしました）

これらの申請は、ZEH住宅の建築を依頼するZEHビルダーやハウスメーカーが手続きを行います。「次世代ZEH+（注文・建売・TPO）実証事業」と「次世代HEMS実証事業」は2023年11月10日で申請期間が終了しましたが、「ZEH支援事業」は2024年1月9日まで受け付けています。

参考URL：経済産業省および環境省による戸建ZEH補助事業公式サイト

なお、令和6年（2024年）は、ZEHに関連して2つの補助金の情報がすでに公開されていますので、例として紹介します。

 

■ 令和6年度 戸建ZEH補助事業

本事業は令和3年から継続して行われている制度で、ZEHやZEH+の基準に合致した家を建てることで、仕様によって55万円～100万円の補助金が交付される制度です。ほかにも蓄電システムやV2H充電設備など、よりエネルギー削減に効果を発揮することが期待される住まいには、補助金が追加されるメニューも用意されています。

引用：環境省「ZEH化等支援事業（令和6年度）」

自治体の補助金・助成金も利用できる

注文住宅を建てる時に利用できる補助金・助成金は、各自治体でさまざまなものがあります。代表的な自治体の補助金・助成金制度を紹介します。

省エネ住宅への補助金・助成金

省エネ住宅への補助金は国が実施しているものもありますが、自治体が独自に実施しているケースも増えています。特に都心部に多い補助金・助成金制度といえるでしょう。

①東京都

東京ゼロミエ住宅導入促進事業省エネ性能が高く人にも環境にも優しい住宅を対象にした東京都独自の助成金制度です。

助成金は3つの水準に分けられており、

・戸建て：30万円～210万円
・集合住宅：20万円～170万円

が補助金額です。

さらに、太陽光システムや蓄電システムの設置により追加補助金も受け取ることが可能です。申請期間は2024年3月29日までとなりますが、予算に達した時点で受付は終了します。

②愛知県

住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金愛知県では、温室効果ガスの排出を抑制して地球温暖化防止に寄与することを目的として各自治体が補助金制度を設けています。太陽光発電やHEMS、蓄電池など住宅用地球温暖化対策設備を導入すれば、その経費の一部が補助されます。募集期間は住んでいる市町村によって異なり、申請先は市町村ごとになります。

同居・子育ての支援補助金

親との同居や子育てを支援する補助金制度を設ける自治体も多いです。こうした支援を設けることで、移住者を増やすという目的もあります。

①厚木市

親元近居・同居住宅取得等支援事業補助金神奈川県の厚木市では、厚木市で居住する親世帯で近居や同居を始めるために市外から転入する子世帯へ住居取得や同居のための費用を助成しています。親世帯が1年以上厚木市へ居住していることが条件となり、住居取得の際には近居で40万円、同居で60万円が補助されます。また、中学生以下の子供がいる場合や、子世帯が40歳未満の場合には、さらに10万円が加算されます。

②千葉市

千葉市三世代同居・近居支援事業千葉県の千葉市では、高齢者の孤立防止や家族の絆再生を目的として親・子・孫の三世代の同居や近居に対する支援を行っています。親が65歳以上で1年以上千葉市に居住しており、孫が18歳未満であれば助成を受けられます。

この制度は、1年目と2・3年目の助成があることが特徴で、長期に渡って助成を受けられます。

地域の木材を使用した家への助成金

地域の木材を使用して家を建てた場合に受けられる補助・助成制度もあります。

①福岡県

ふくおか県材家づくり推進助成制度福岡県では、福岡県産の木材を使用して長期優良住宅など一定の基準を満たした木造住宅を取得した場合に助成金が交付されます。2023年度は助成額の基本50万円に、環境配慮や新しい生活様式を取り入れることで追加20万円～30万円を受け取ることができました。

移住で家を建てる場合の補助金

都心部に人が集まり、地方は過疎化が進んでいます。地域の高齢化や労働者の人手不足を緩和するために、移住して家を建てる場合の補助金制度を実施する自治体も多いです。

①愛知県

愛知県移住支援事業東京23区から愛知県へ移住する場合、助成金が交付されます。住民票を移す10年間のうち通算5年以上、かつ直近の1年以上は東京23区へ在住や東京圏に在住して23区へ通勤していた人が対象です。移住支援金を申請した場合、5年以上の継続した移住意思が必要になります。

②神奈川県

はだの丹沢ライフ応援事業神奈川県の秦野市が実施する助成金制度で、40歳以下の世帯が移住で住宅を取得する際にかかる費用の一部が助成されます。単身世帯や母子・父子世帯も対象となり、2024年度も引き続き実施されます。基本は20万円ですが、子育てや結婚新生活など加算要件を満たせば最大60万円まで助成されます。

注文住宅の建築で利用できる減税制度

次におしゃれな注文住宅を建てる時のポイントを抑えておきましょう。

住宅ローン控除

正式名称を「住宅借入金等特別控除」と呼び、住宅ローンを利用して新築住宅を購入した人を対象とした所得税の減税制度です。2022年から2025年に入居を開始した人が適用され、住宅を購入した年から最長13年間が適用されます。1年あたり最大35万円が控除され、確定申告時に手続きが必要です。

録免許税の税率軽減

不動産を取得すれば法務局での登記手続きが必要になり、その際に登録免許税が発生します。この登録免許税を軽減できる制度になります。住宅の取得から1年以内の登記であり、住宅の床面積が50平方メートル以上という要件を満たせば利用可能です。

不動産取得税の軽減

新築住宅を購入すれば不動産取得税が発生しますが、こちらの税金も一定の要件を満たせば軽減されます。注文住宅を購入した場合は、床面積50平方メートル以上240平方メートル以下であれば評価額が1,200万円軽減されます。長期優良住宅の場合、1,300万円の軽減になります。

固定資産税の軽減

2024年3月31日までに新築で一定の要件を満たしていれば、固定資産税の軽減を受けられます。新築の通常住宅では3年間、長期優良住宅では5年間、税額が2分の1になります。

まとめ

国や自治体のさまざまな補助金・助成金を利用すればお得に注文住宅を建てることができることがお分かりいただけたでしょうか。補助金や助成金はそれぞれ要件が異なるため、自分で調べながらユニテハウスの家づくりのプロにご相談ください。また、家を建てた後に、発生する税金等が減税される制度もあるので、あらかじめ調べておくとよいでしょう。

2024年度の補助金・助成金や減税制度に関しては、今後も国や自治体の予算が決まり次第、内容が発表されます。これから注文住宅を建てる方は、最新の情報を確認してくださいね。

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