この記事では、「建ぺい率と容積率について知りたい」方や、「家を建てる時に関係のある制限を知りたい」という方に向けて以下の内容を解説します。

・建ぺい率や容積率の概要
・建ぺい率や容積率の緩和条件
・その他の建築制限

建ぺい率や容積率の計算方法や調べ方についても紹介します。上限を超えている場合は家を建てられない可能性があるので、制限について詳しく知りたい方は、ぜひ最後までご覧ください。

 

建ぺい率や容積率とは？

はじめに、建ぺい率や容積率について解説します。

 

建ぺい率の概要と計算方法

建ぺい率とは、敷地に対して建物を建てられる割合のことです。建物の日当たりの確保や災害を防ぐ目的があり、上限は行政によって定められているため、土地に応じて異なります。上限を超えて建築することはできず、計算が間違っていた場合などで上限を超えてしまうと違法建築になります。また、違法建築と判断されると工事が中止になる・住宅ローンが組めないなどのリスクがあるため注意が必要です。建ぺい率の計算方法は下記の通りです。

建ぺい率（%）＝建築面積（㎡）÷敷地面積（㎡）×100

 

容積率の概要と計算方法

容積率とは、敷地に建てられる建物の延面積のことで、建物の面積ではなく立体的な大きさを計算するのが目的です。建ぺい率と同様に、上限は行政によって定められており、一般的に容積率が高いほど高層の建物を建てられます。しかし、建物を建てる土地が面している道路の道幅が狭い場合、容積率の制限が厳しくなるので注意が必要です。容積率の計算方法は下記の通りです。

容積率（%）＝延べ床面積（㎡）÷敷地面積（㎡）×100

 

建ぺい率や容積率の調べ方

建ぺい率や容積率を調べるには、下記のような方法があります。

・居住予定の市区町村が運営する公式HPで確認する
・市役所などの担当窓口に問い合わせる
・地域の不動産会社に訪ねる

一般的に、市役所のHPや窓口で確認できる場合が多いです。地域の不動産会社にチラシを設置しているケースもあるので、確認しやすい方法を実践してみてください。

 

建ぺい率や容積率が緩和される条件とは？

次に、建ぺい率や容積率が緩和される条件について解説します。

 

建ぺい率の場合

防火地域に耐火性能の高い住宅を建てる場合は、建ぺい率が緩和されるケースがあります。防火地域とは、火災時に被害の拡大を防ぐ対策が施された住宅密集地域のことです。そのため、耐火性能が高い住宅や建物は建ぺい率の上限が緩和される場合があります。

 

容積率の場合

建ぺい率同様に、条件によっては容積率が緩和されるケースがあります。容積率が緩和されるのは、下記のような場合です。

・地下室がある
・建物内に駐車場がある
・ロフトや屋根裏収納がある
・バルコニーやベランダがある
・出窓や吹き抜けがある

バルコニーやベランダなど、建物の外壁から出る部分が1メートル以内であれば、延べ床面積に算入されません。そのため、積極的に取り入れることで、土地が狭い場合でも開放感のある家を目指せますよ。

 

建ぺい率や容積率以外の建築制限とは？

 

最後に、建ぺい率や容積率以外の建築制限について解説します。

 

斜線制限

斜線制限とは、高さ制限の一つです。敷地の外側のある地点から上空に向けて斜めに線を引くことで、建築物の高さを制限しています。斜線制限には下記のような種類があります。

・北側斜線制限
・道路斜線制限
・隣地斜線制限

斜線制限の種類に応じて、斜線の起点が異なります。例えば、北側斜線制限がある目的は、建物の北側に採光を確保するためです。そのため、北側の境界線が起点となり、建築物の上に向かって斜線が引かれます。

 

隣地斜線制限

隣地離斜線制限とは、隣地との境界線から一定の高さで引かれる制限のことです。隣地の日当たりや風通しの良さを確保することが目的です。一般的に、高さが20mを超える建物にしか制限がかからないため、住宅を建てる際に気にする必要はありません。

 

日陰制限

日陰制限とは、一定時間以上の日陰をつくらないように、日照時間が短い冬至の日を基準に定められている制限です。一般的な2階建て住宅や、高さ制限が厳しい地域でも制限に該当しにくいです。しかし、7mを超える建物や3階建て以上になると高さ制限が発生してしまうケースがあります。3階建て以上の住宅を検討している方は注意しましょう。

 

まとめ

建ぺい率や容積率は、適切な建築物を建てる際に必要な制限です。上限は行政によって定められており、住宅の条件によって緩和されるケースがあります。また、建ぺい率や容積率の他にも建築制限があります。特に、3階建て以上の住宅を検討している方は、日陰制限に注意が必要です。

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