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山形県上山市

【コラム】ZEH住宅とは?種類や補助金制度を詳しく解説

2023年09月22日



この記事では、ZEH住宅を建てたい方・ZEH住宅の補助金について知りたいという方に向けて、以下の内容を解説します。

・ZEH住宅の概要や種類
・補助金制度と申し込み時の注意点

建築費用が高くなりがちなZEH住宅には、活用できる補助金があります。制度の詳細を詳しく解説するので、ぜひ最後までご覧ください。



ZEH住宅とは?




はじめに、ZEH住宅の概要について解説します。


ZEH住宅の概要


ZEH住宅(ゼロ・エネルギー住宅)とは、エネルギーの自給自足ができる高性能な住宅のことです。快適な生活空間を保ちながら、消費エネルギーと創出するエネルギーのバランスをとります。そのため、一年を通してエネルギーの収支にほとんど差がないことや、創出エネルギーが上回ることもあります。この政策は、日本のエネルギー自給率を高めることや、災害時のエネルギーを確保するのが目的です。


ZEH住宅の要素


ZEH住宅は、以下の3つの要素が特徴です。
・省エネ設備の導入
・高断熱素材の採用
・創エネシステムの設置
生活に必要なエネルギーを自給自足するため、省エネ設備の導入や高断熱素材を採用することで必要なエネルギーを減らしながら、電力の創出を行います。また、「HEMS(ヘムス)」で、消費エネルギーと創出エネルギーのバランスを可視化することができます。


ZEH住宅の種類


ZEH住宅は性能のレベルによって、以下のような複数の種類に分けられています。
・ZEH
・Nearly ZEH
・ZEH Oriented
・ZEH +
・次世代ZEH+
・次世代HEMS
・Nearly ZEH +
「Nearly ZEH」と「Nearly ZEH+」は、寒冷地域や多雪地域など日差しが弱い地域のみ補助金の対象になります。また、性能が比較的低い場合でも、補助金制度の対象になることがあるので事前に確認しておくと安心です。



ZEH住宅の補助金制度とは?




次に、ZEH住宅の補助金制度について解説します。補助金制度は各省庁ごとに制度が設けられていますよ。


環境省による制度


環境省による「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業」は、経産省や国交省も連携している制度です。戸建て住宅の高断熱化によって、省エネの推進・CO2の削減に繋げます。ZEH基準を満たす場合、一戸あたり55万円が補助されます。また、ZEH基準以上の省エネ性が認められる場合は、一戸あたり100万円の補助です。


経済産業省による制度


「次世代ZEH+(注文住宅)実証事業」とは、経済産業省の主導のもと実施されている制度です。補助金の対象となるのは、次世代ZEH+の新築を購入する場合や、ZEH普及目標の実現に努めているSII登録事業者で改修や購入を行った場合です。条件を満たすことで、1戸あたり105万円の補助金が交付されます。また、蓄電システムのような再エネシステムの導入を行うことで追加補助を受けられるケースもあります。


国土交通省による制度


エネルギー価格の上昇が家計に影響しやすい子育て世代に向けた制度が、「こどもエコすまい支援事業」です。補助金の対象を、ZEH住宅に限定している点や世代を指定しているのが特徴で、一戸あたり100万円を補助されます。また、「地域型住宅グリーン化事業」では、政府が建築費用の一部を補助金として負担してくれます。こどもエコすまい支援事業と併用はできないので、生活や予算を考慮して検討しましょう。



補助金制度を受ける際の注意点は?




最後に、補助金制度を受ける際の注意点について解説します。


登録済みの建築会社を選ぶ


ZEH住宅を建てる際は、「ZEHビルダー」や「ZEHプランナー」としてSII(一般社団法人 環境共創イニシアチブ)に登録している建築会社を選びましょう。SIIに登録されている建築会社は、ZEH住宅の普及を目的として掲げていることから、ZEH住宅の建築を認められています。補助金を受給する条件として、登録済みの建築会社でZEH住宅を建てることが求められる場合があるので、事前確認が必要です。


補助金申請後は設計を変更できない


補助金制度を申請した後は、ZEH住宅の設計を変更できない点に注意しましょう。補助金を申請する際に、省エネ性能や断熱効果を細かく計算した申請書を提出するため、申請書通りの建築を行う義務があります。そのため、申請をする前に設計を入念に検討しておくのが重要です。



まとめ


ZEH住宅(ゼロ・エネルギー住宅)とは、生活に必要なエネルギーの自給自足を行う住宅のことです。「省エネ」「高断熱」「創エネ」の要素を持った住宅設備の導入で、消費エネルギーの削減と創出エネルギーのバランスをとります。高性能な住宅になるため建築費用がかかりますが、対象の基準を満たせば補助金を活用することが可能ですよ。補助金制度は、種類が多いので、生活や予算に合わせて検討してみてください。

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