この記事では、「これから土地を探す」方や、「建ぺい率と容積率の違いについて知りたい」という方に向けて以下の内容を解説します。

・建ぺい率と容積率の違い
・建ぺい率と容積率の調べ方や注意点

建ぺい率や容積率の制限についても紹介します。これから家を建てる方は、ぜひ最後までご覧ください。

建ぺい率と容積率の違いとは？

はじめに、建ぺい率と容積率の違いについて解説します。

建ぺい率とは

建ぺい率とは、敷地に建物を建てられる面積の割合のことです。算出には、土地の広さを示す敷地面積・建物を真上から見たときの面積である建築面積を把握する必要があります。建ぺい率は行政によって上限が定められているため、上限を超えて建築することはできません。また、建ぺい率が決められている理由には、日当たりの確保や災害を防ぐ目的があります。そのため、家を建てる際は建ぺい率に注意が必要です。土地を決める前に必ず建ぺい率を確認しましょう。

容積率とは

容積率とは、敷地に建てられる建物の延べ床面積のことです。建物の面積ではなく、立体的な大きさを定めています。容積率も、建ぺい率と同様に行政で上限が定められているため、上限を超えて建築することはできません。また、一般的に容積率が高いほど高層階の建物が建築できます。しかし、土地に面する道路の幅が狭い場合、制限が厳しくなるため注意が必要です。

用途地域による制限とは

用途地域とは、行政によって土地の使用用途が定められている地域のことです。大きく分けて、「住居地域」「商業地域」「工業地域」があり、土地の用途に応じて13種類に分けられます。用途に合わせて建ぺい率や容積率が定められているため、家を建てる際は用途地域を確認しておきましょう。また、工業地域では家を建てることができないので注意が必要です。

建ぺい率と容積率の計算方法や調べ方は？

次に、建ぺい率と容積率の計算方法や調べ方について解説します。

建ぺい率と容積率の計算方法

建ぺい率は、敷地面積に対する建築面積の割合を表しています。また、容積率は敷地面積に対する延べ床面積の割合を表します。計算方法はそれぞれ下記の通りです。

建ぺい率（%）＝建築面積（㎡）÷敷地面積（㎡）×100
容積率（%）＝延べ床面積（㎡）÷敷地面積（㎡）×100

延べ床面積は、各フロアの床面積を合計する必要があるので計算する際は注意しましょう。

建ぺい率と容積率の調べ方

建ぺい率と容積率は自治体ごとに異なるため、各地域の公式サイトで公開されている場合があります。そのため、まずは公式サイトを確認するのがおすすめです。公式サイトで確認ができない時は、市役所の担当部署へ問い合わせるとスムーズに確認できる場合があります。他には、土地を取り扱っている不動産会社のチラシやWEBサイトで後悔しているケースもあるので、確認してみてください。

建ぺい率と容積率に関する注意点は？

最後に、建ぺい率と容積率に関する注意点について解説します。

建築制限がある

建ぺい率と容積率は、建築制限が用途地域によって定められています。建築制限を超えて建物を建てることができないので、事前に制限の確認が必要です。また、家を建てる際も指定の検査機関による審査に通過する必要があります。審査内容は、建築基準法や条例に違反していないかを確認するので、建ぺい率や容積率の上限に注意しましょう。さらに、注意したいのが、リフォームの場合です。事前審査が不要のため、制限を超えていることに気がつかないケースがあります。いずれの場合においても慎重に確認を行いましょう。

違法建築物になると住宅ローンが組めない

違法建築物になると、住宅ローンが組めないリスクがあるので注意が必要です。金融機関は、住宅を担保に融資を行います。そのため、担保にする価値がない状態である違法建築物では住宅ローンが組めません。また、違法建築物と判明した場合は、工事を進められない・断られるケースがあります。違法建築物にならないために、用途地域による建ぺい率や容積率の建築制限を慎重に確認しておきましょう。

建ぺい率や容積率の制限緩和には条件がある

建ぺい率や容積率の制限緩和には条件があります。建ぺい率の場合、防火地域に耐火性能の高い建築物を建てる際は制限が緩和されます。防火地域とは、住宅密集地で火災の広がりを防止する対策が取られている地域のことです。そのため、耐火性能が高い建物は緩和されるケースがあります。また、建物内に駐車場がある場合や出窓・バルコニーなどの設置がある場合、容積率が緩和される場合があります。地域によって制限緩和の条件が異なるので、確認してみるのがおすすめですよ。

まとめ

建ぺい率や容積率は、家を建てる際に確認が必要です。行政によって制限が定められているため、上限をオーバーした建築物は違法建築物になります。違法建築物になると、住宅ローンを組めないリスク・工事が断られてしまうケースがあるため注意しましょう。

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